‍

ZEBの補助金制度をご存じですか？ZEBへの移行は建築業界で注目を集めていますが、内容を十分に理解している人はまだ少ないかもしれません。

この記事では、ZEBについての説明から補助金の概要、さらにはZEB導入のメリットを詳しく解説します。ZEBを計画する建築家や事業者の皆様、またはZEBに関心を持つ方にも参考になります。興味がある方はぜひ最後まで読み進めてください。

‍

ZEBとは？

ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称です。エネルギー消費を基準値まで抑えつつ、発電等でエネルギーを生産する省エネ性能の高いビルを指します。ビルは大量のエネルギーを消費するため、ビルの省エネ効果を高めることで、環境問題やエネルギー資源の節約に大きな影響を与えます。

・ZEBの定義と目指す姿

‍

ZEBは、年間を通じて消費するエネルギーに対して、自らの発電によるエネルギーが同等以上になるビルのことをいいます。これは、建物自体がエネルギー供給源となり、エネルギー使用効率を高めることを目指す一方で、地球温暖化防止という大きな課題への対応も含みます。

2020年、日本は2050年までに温室効果ガス排出を全面的にゼロにするというカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言しました。その主要な実現手段としてZEBの普及が挙げられています。

業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）からのCO2排出量は、全国の約20%を占め、1990年度以降、その量は大幅に増加しています。このため、業務部門の省エネと再生可能エネルギーの活用がより強化されることになりました。

2021年に策定された地球温暖化対策計画では、2030年度に業務部門のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比で51％削減する目標が設定されています。

具体的には、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、新築建築物は技術的、経済的に利用可能な省エネルギー性能を最大限活用し、ZEB基準を満たすことが求められています。

・ZEBの主要な種類と特徴

ZEBには以下の4種類が存在します。

• ZEB（ゼブ）
• Nearly ZEB（ニアリー ゼブ）
• ZEB Ready（ゼブ レディ）
• ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）

それぞれの異なる特徴を解説します。

ZEB（ゼブ）

ZEBは、省エネと創エネにより、エネルギー消費を0%以下に削減するビルを指します。建物が自ら生産するエネルギーを最大限に活用し、エネルギー消費量を全体でカバーできるため、4つのZEBの中でも最も省エネ効果に優れています。

Nearly ZEB（ニアリー ゼブ）

Nearly ZEBは、省エネと創エネにより、エネルギー消費を25%以下に削減するビルを指します。これは完全なZEBに比べて目標がやや低いものの、大幅な省エネルギーとエネルギー自給の推進を実現します。

ZEB Ready（ゼブ レディ）

ZEB Readyは、建物の省エネによりエネルギー消費を50%以下に削減するビルを指します。これは、自ら生産するエネルギーの利用を前提としない分、省エネルギー努力に特化した建物といえます。

ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）

ZEB Orientedは、延べ床面積が10,000㎡以上の大型建物向けに設けられた形態です。この種類のZEBは、省エネルギーによってエネルギー消費を60〜70%以下に削減することを目指しており、建築物の種類により基準値は異なります。

ZEB補助金について

ZEBの性能を満たした建物は補助金制度を利用できます。こちらでは、補助金の概要と利用条件を解説します。

・ZEB補助金の目的

ZEB補助金の目的は、ZEBの普及と導入を促進することです。なぜならZEBの基準を満たすためには、多額の追加建築費用が必要だからです。具体的には、建築物の高断熱化や発電設備の導入などが考えられます。

ZEB基準のビルを建てるためにかかる費用を緩和してくれるのがこの補助金です。

補助金をきっかけにZEBが普及すると以下のようなメリットがあります。

• エネルギー消費が削減できる
• 温室効果ガス排出が削減できる
• 再生可能エネルギーを普及させられる

ビルが消費するエネルギーが減り、ビルから排出される二酸化炭素が減ることで、環境問題に大きく寄与します。

・ZEB補助金の利用条件

ZEB補助金の利用対象者は、地方公共団体や民間事業者です。都道府県、指定都市、中核都市などは対象から外されているため、主に民間の負担を軽減するための事業といえます。

実施期間は令和5年6月時点の資料では、令和6年度までと定められています。予算もあり、途中で打ち切りになる可能性もありますが、令和2年度から取り組まれている長期的な補助金制度です。

・ZEB補助金の事業内容と補助対象

ZEB補助金の事業内容は大きく4つに分類されます。

• レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
• 新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
• 民間建築物等における省CO₂改修支援事業
• テナントビルの省CO₂改修支援事業

補助対象は事業内容ごとに、面積、ZEBの種類によって分類されます。また、新築、既存建築物の改修、またその改修内容によっても補助対象は異なります。

レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業

この事業は、災害時に活動の中心となる公共的な業務施設に焦点を当てています。これらの施設（例えば庁舎、公民館、学校など）が停電時でもエネルギーを供給できるように、レジリエンス（回復力）を強化したZEBの導入を支援します。また、感染症対策としての換気機能も考慮されています。

【補助対象】

・対象者：

地方公共団体（延床面積制限なし）

民間団体（新築の場合：延床面積10,000㎡未満、既築の場合：2,000㎡未満）

・対象設備等：

ZEB実現のための設備（空調、換気、給湯、BEMS装置等）

【補助概要】

・新築建物：

ZEB：補助対象経費の2/3

Nearly ZEB：補助対象経費の3/5

ZEB Ready：補助対象経費の1/2

・既築建物：

ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready：いずれも補助対象経費の⅔

（補助金額上限：5億円）

新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

この事業はZEBの普及と拡大を目指し、新築ZEBのためのシステムや設備の導入を支援しています。最新の環境技術を活用し、ZEBの実現と普及拡大を進めます。 

以下に、参考資料の内容を箇条書き形式でまとめます。

【補助対象】

・対象者：

地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く、延床面積制限なし）

民間団体：新築の場合、延床面積10,000㎡未満、既築の場合、2,000㎡未満

・対象設備等：

ZEB現のための設備（空調、換気、給湯、BEMS装置等）

【補助概要】

・新築建物：

ZEB：補助対象経費の3/5

Nearly ZEB：補助対象経費の1/2

ZEB Ready、ZEB Oriented：補助対象経費の1/3

・既築建物：

ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented：補助対象経費の2/3

（補助金額上限：5億円）
但し、延床面積2,000㎡未満のZEB Ready、10,000㎡未満のZEB Orientedは対象外となります。

民間建築物等における省CO₂改修支援事業

この事業は既存の民間建築物における省エネ改修と、運用改善による更なる省エネ実現を目的とした体制構築を支援します。CO2排出量を30%以上削減できる設備の導入と、運用改善による省エネルギーの実現を目指す体制の構築が対象です。

以下に、参考資料の内容を箇条書き形式でまとめます。

【補助対象】

・対象者：建築物を所有する民間企業

・対象設備等：空調、換気、給湯、BEMS装置等

【補助概要】

・補助対象経費の1/3

（補助金額上限：5,000万円）

テナントビルの省CO₂改修支援事業

この事業は、オーナーとテナントが環境負荷を低減する取り組みに関する契約や覚書を締結し、共同でCO2削減を目指しています。CO2排出量を20%以上削減できる設備の導入と、ビル所有者とテナントとの間でのグリーンリース契約の締結を対象とします。

【補助対象】

・対象者：テナントビルを所有する法人、地方公共団体等

・対象設備等：空調、換気、給湯、BEMS装置等

【補助概要】

・ 補助対象経費の1/3

（補助金額上限：4,000万円）

（参考情報：環境省ZEB PORTALより）

ZEB導入のメリット

ZEBを導入することで事業者には大きく2つのメリットがあります。

• 省エネ効果によるエコノミックなメリット
• 環境問題に寄与する社会的なメリット

以下にて詳しく解説します。

・エコノミックなメリット：光熱費の削減

ZEBを導入することで最大のメリットは、光熱費の大幅な削減です。建物自体がエネルギーを生成して効率よく使うことで、外部からのエネルギー供給を必要としない、あるいは最小限に抑えることが可能となります。

ビルの光熱費は使用目的や天候により大きな変動がありますが、一般的には10坪あたり月2万円程度です。これをビル全体で考えると、いかにたくさんのエネルギーを消費しているかがわかります。光熱費を削減することで、所有者だけでなく、テナント利用者の負担も大きく減らせるため、ZEBの導入は不動産としての価値にも大きな影響を及ぼします。

・社会的なメリット：環境への配慮と社会評価の向上

ZEBの導入とその推進は、多くの社会的メリットをもたらします。その中でも特筆すべきは、環境への配慮と社会評価の向上です。

ZEBの導入は直接的にエネルギーの効率的な利用を促進し、CO2排出量の削減に寄与します。これは、地球温暖化の進行を抑制し、持続可能な社会を目指すという観点から大きな意義を持ちます。

また、気候変動への対策は、今日の社会で大きなテーマとなっています。企業のビジネスモデルから国家の政策に至るまでその取り組みが求められている中、ZEBの導入は企業の社会的責任（CSR）の具現化となり、企業のブランド価値や信頼性の向上に寄与します。投資家や顧客からの評価を高めることにもつながるでしょう。

ZEB補助金制度利用するために必要なこと

ZEB補助金制度を利用するために、以下について確認を行いましょう。

• ZEB補助金申請のプロセスや必要書類を確認する
• ZEB補助金申請のポイントや注意事項を確認する

・ZEB補助金申請のプロセスや必要書類を確認する

ZEB補助金申請のプロセスは以下の通りです。

1. 公募要領等を確認する
2. 様式をダウンロードする
3. GビズIDプライムにアカウント登録する
4. 交付申請様式の作成して添付書類を用意する
5. jGrantsへログインする
6. jGrantsで申請する 

1.公募要領等を確認する

SIIホームページより、ZEB実証事業の公募要領をよく確認して、補助対象に問題がないか確認します。よくあるご質問ページや手引きもチェックしましょう。

2.様式をダウンロードする

SIIホームページ内の「公募情報」から申請に必要な様式のダウンロードを行います。自身のパソコンなどに保存して、確認、編集ができるようにします。

3.GビズIDプライムにアカウント登録する

申請を進めるためには、GビズIDプライムアカウントの登録が必要です。GビズIDは様々な行政サービスにログインできるサービスで、GビズIDのWEBサイトから登録できます。2週間程度の時間を要する場合があるため、早めに手続きを開始しましょう。

4.交付申請様式の作成して添付書類を用意する

交付申請様式に必要な情報を入力し、補助事業名がわかるファイル名で保存します。さらに、必要な添付書類を準備します。

必要書類はかなり多いため、SIIが発行する交付申請の手引きを確認しましょう。

5.jGrantsへログインする

GビズIDプライムアカウントを使用して、jGrantsにログインします。jGrantsはデジタル庁が運営する国や自治体の補助金を申請するためのシステムです。

6.jGrantsで申請する 

jGrants上で必要事項をすべて入力し、申請書類（Excel様式）や添付書類（PDF）の電子データをアップロードします。全ての手続きを終えたら、期限までに申請を行います。

・ZEB補助金申請のポイントや注意事項を確認する

ZEB補助金を申請するにあたっては、以下のポイントや注意事項を確認する必要があります。

• なるべく早めに手続きを行う
• 計画が変更にならないように注意する
• 省エネ性能は高い方が採択されやすい

なるべく早めに手続きを行う

ZEB補助金の申請には複数のステップがあります。一定の期間がかかるものもあるため、早めに取り掛かる必要があります。また、申請書類作成やその他の準備も時間を要するため、期限ギリギリにならないようにしましょう。

計画が変更にならないように注意する

ZEB補助金申請では、建築計画や計算プログラムを提出します。これは採択後には容易に変更ができないため、注意が必要です。申請内容に関する重要な計画が変更になると採択が取り消される可能性もあるため注意しましょう。

省エネ性能は高い方が採択されやすい

ZEB補助金を申請した全ての物件が採択されるわけではありません。補助金には予算があり、採択できる件数が限られているためです。その場合は、省エネ性能が高い計画ほど採択されやすい傾向にあるため、補助金をもらうためには、過度な負担にならない程度に省エネ性能を上げておいた方がよいでしょう。

まとめ

現在の社会状況を考えると、ZEBの導入はより一層重要性を増していくことが予想されます。

日本は2050年までに温室効果ガスをゼロにする目標を掲げ、事務所ビル、商業施設などの、「業務部門」のCO2削減が重要な課題となっています。2030年度には業務部門のエネルギー起源CO2排出量を51％削減する目標が設定され、新築建築物にはZEB基準の省エネルギー性能を求める方向性が示されています。

エネルギー問題や環境問題に対する意識が高まる中で、ZEB補助金は今後も重要な政策として環境問題に寄与する役割を担っていくでしょう。

‍