住宅ローン控除にBELSは必要？2024年から省エネ性能が必須

2024年を迎えるにあたり、住宅ローン控除の新たな潮流が注目されています。省エネ性能必須化という動きです。BELSはBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略で、建築物のエネルギー効率を評価し、表示する制度です。この記事では、住宅ローン控除に求められる住宅の省エネ性能とBELSについて詳しく解説します。

住宅ローン控除について

住宅ローン控除は、正式には住宅借入金等特別控除と呼ばれます。住宅ローンを利用して家を買った人が、住宅ローン残高の0.7％を所得税や住民税から控除できる制度です。この控除の適用期間は、入居後最大13年間です。控除額が納めた税金を超えることはなく、所得税でカバーできない部分は住民税から控除されます。

そのほか、住宅ローン控除の概要は以下の通りです。

• 控除率は一律0.7％
• 新築住宅は13年、既存住宅は10年
• 対象者の年収は2,000万円以下
• 床面積が50㎡以上（条件下では40㎡以上も可）
• 現行の耐震基準に適合または昭和57年以降に建築された住宅

また、住宅の環境性能に応じて借入限度額の上乗せも可能です。この制度は、税金の負担を軽減し、住宅購入を支援する目的で設けられています。

2024年1月からの住宅ローン控除

2024年1月から適用される住宅ローン控除の改訂では、省エネ性能のある住宅に対する支援が増強されます。結果として、省エネ基準を満たさない住宅の購入者は、住宅ローン控除の恩恵を受けられなくなります。数百万円の還付がなくなるため、消費者にとっては大きな痛手です。

従来通り住宅ローン控除を受けるためには省エネ基準を満たす必要がありますが、性能を上げたり、性能の証明をしたりするには手間や費用がかかります。このため、住宅ローン控除を受けるハードルは高くなったといえます。

住宅ローン控除を受けるための性能

住宅ローン控除を受けるために求められる性能は5つに分類されます。

1. 認定長期優良住宅
2. 認定低炭素住宅
3. ZEH水準省エネ住宅
4. 省エネ基準適合住宅
5. 一般の住宅

5.一般の住宅は控除の対象外となります。この変更は、2025年に予定されている省エネ基準適合義務化に向けた準備の一環です。省エネランクを取得していない住宅では住宅ローン控除を受けられなくなるため、省エネ性能の証明が今後の住宅購入において重要となります。

省エネ性能必須化のポイント

省エネ性能必須化に伴い、2つのポイントを解説します。

• 省エネ性能の証明には申請が必要
• 申請には費用がかかる

省エネ性能の証明には申請が必要

省エネ性能を証明するためには申請が必要です。省エネ性能の計算には、建物の窓の性能や設備の消費エネルギーなど、様々なことを計算・審査する必要があるからです。申請にはたくさんの設計図書や資料が必要になります。そのため、設計者はもちろん、消費者も建築物の省エネ性能を理解したうえで計画を進める必要があります。

申請には費用がかかる

省エネ性能を証明する申請には費用がかかります。省エネ性能の証明は、国が指定した指定確認検査機関が膨大な専門資料を扱うためです。建築費用を計算する段階で、これら申請費用も見込んでおく必要があります。

ただし、長期的な観点で考えると、省エネ性能の向上により光熱費の節約が見込めます。短期的に見ればコスト増でも、生活費を下げられるというメリットがあることも覚えておきましょう。

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BELSとは

BELSは、建築物のエネルギー消費効率を評価・表示する制度です。この制度は、建物のエネルギー性能を可視化し、消費者がエネルギー効率の高い建築物を選択しやすくしています。BELSは専門の評価機関が評価を行い、建物の設計や運用に関するデータに基づいてエネルギー効率を星の数で表示します。信頼できる機関がわかりやすく明示するため、BELSはエネルギー効率を示す重要な基準となります。

BELSの特徴

BELSの特徴は、その評価方法にあります。まず、基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費量の割合を求め、BEIという数値を算出します。

• BEI=設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量

そしてBEIの値に応じて、エネルギー消費効率を星の数で表します。

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• ★★★★★：BEI≦0.8
• ★★★★：0.8＜BEI≦0.85
• ★★★：0.85＜BEI≦0.9
• ★★：0.9＜BEI≦1.0
• ★：1.0＜BEI≦1.1

　※住宅用途の場合

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この評価は、建築物のライフサイクル全体を通じて環境への影響を考慮したものであり、エネルギー消費を最小限に抑える設計が奨励されます。また、BELSは継続的な評価を通じて、建物のエネルギー性能の改善を促進することも目指しています。

BELSがもつ住宅ローン控除以外のメリット

BELSには住宅ローン控除以外にも様々なメリットがあります。

• 補助金が受けられる
• 光熱費が節約できる
• 環境にやさしい

これらは省エネ性能が高い建物がいかに有意義かを示しています。

補助金が受けられる可能性がある

BELSの評価を受けることの大きなメリットの一つは、補助金が受けられる可能性がある点です。この制度により、高いエネルギー効率を認証された建築物は、政府や地方自治体からの補助金や助成金の対象となることがあります。エネルギー効率の向上に向けた取り組みを経済的に支援するため、このような補助金制度が度々設けられています。具体的には、ZEH支援事業、こどもエコ住まい支援事業、LCCM住宅推進整備事業などです。これらのような経済的な支援は、建築主や建物所有者にとって大きなインセンティブとなり、省エネルギー対策の更なる推進を促します。

光熱費が節約できる

省エネ性能が高い住宅は、光熱費が節約できることも大きな利点です。BELS評価を受けると、省エネ性能が高い住宅を計画的に建てられます。BELSで高評価を得るためには、優れた断熱材の使用やエネルギー効率の高い設備の導入などが必要です。また、どのような間取りで計画するかによって、住宅の省エネ性能は大きく変化します。BELSを活用することで、冷暖房費などのエネルギーコストを抑えられる住宅を計画できます。長期的に見れば、この光熱費の節約は、建築物の維持費用の低減だけでなく、環境保護への貢献も意味し、持続可能な建築環境の実現に役立ちます。

環境にやさしい

BELSが評価する建築物は、環境に優しい建築に大きく寄与します。省エネ性能を明示して、建物のエネルギー効率を重視する建築物を計画することで、エネルギー消費の削減が実現するからです。これは、化石燃料の使用量を減らし、温室効果ガスの排出量を低減することに直結します。さらに、再生可能エネルギーの利用や自然光の最大化など、環境に配慮した設計を取り入れることで、より生物多様性の保護や自然資源の保全に貢献します。BELSによる評価制度を通じて、環境に優しい建築物の普及が進むことは、地球温暖化の防止や持続可能な社会の実現に向けた重要なステップと言えます。

住宅ローン控除にBELSは必要？2024年から省エネ性能が必須【まとめ】

住宅ローン控除を受ける上で、BELSは重要な要素です。エネルギー効率の高い住宅を選ぶことで、住宅ローン控除などの経済的なメリットだけでなく、環境保護の観点からも強く推奨されるようになります。この動きは、省エネ性能を重視した住宅の普及を加速させ、エネルギー消費の削減という大きな目標に寄与することでしょう。省エネ性能必須化は、私たちの住環境をより良いものに変えるための大切な一歩です。

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