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ZEB認証とは

ZEB認証を理解するために必要な内容は以下の通りです。

• ZEBとは
• ZEBプランナーについて
• BELSについて

以下にて詳細に解説します。

ZEBとは

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、自然エネルギーの有効活用、高効率な設備の導入などによりエネルギー負荷を抑制し、大幅な省エネルギー化を実現するビルです。さらに再生可能エネルギーを導入することでエネルギーを生み出し、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにするという基準があります。

似た用語でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）がありますが、これは住宅に限ります。マンションなども多層階の住宅のため、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）という分類で定義されています。ZEBは非住宅のビル、オフィス、公共施設などに適用されます。

ZEBプランナーについて

ZEBを実現するためにはZEBプランナーが設計や運用に関与する必要があります。ZEBプランナーは、ZEBに関する専門家です。ZEBプランナーは一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公募しており、持続可能な建築物の設計・運用において信頼性が高く、業務支援の実績も公にされるためZEBの普及とその品質保証に貢献しています。ZEBプランナーはZEBの推進と品質向上に不可欠な役割を果たしています。

BELSについて

ZEBの認証を取るためにはBELS制度を利用する必要があります。BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）とは、建築物のエネルギー効率を評価・表示するための制度で、設計や設備におけるエネルギー効率を客観的に評価できます。これにより、ZEB認証の取得に必要なエネルギー性能が確保されるとともに、企業や地方自治体、一般消費者に対してもその性能が明確に示されます。

BELSでは給湯、暖房、冷房、換気、照明などが消費するエネルギーを合算して設計一次エネルギー消費量を表示し、それを基準一次エネルギー消費量と比較します。つまり、一般的な基準の建築物と比較してどれだけ省エネ効果があるかが一目でわかるのです。もちろん、ZEBの基準に達してるかも示し、評価書にはZEBマークが表示されます。

ZEBの種類

ZEBには以下の4種類があります。

• ZEB
• ZEB Ready
• Nearly ZEB
• ZEB Oriented

それぞれの違いや概要について、以下にて解説します。

ZEB

ZEBは、エネルギーの供給と消費をゼロにする建築物を指します。4種類のZEBのうち条件は最も厳しく、省エネルギー技術と再生可能エネルギーの導入により大幅に運用コストを削減します。

ZEBの条件

• 一次エネルギー消費量削減率（再生可能エネルギーを含まず）50％以上
• 一次エネルギー消費量削減率（再生可能エネルギーを含む）100％以上
• 再生可能エネルギー（太陽光発電設備等）の導入は必須

ZEB Ready

ZEB Readyは、ZEBに移行するための準備が整った建築物です。後から簡単に再生可能エネルギー設備を追加できるような設計がされており、完全なZEBになる前のステップと位置づけられます。

ZEB Readyの条件

• 一次エネルギー消費量削減率（再生可能エネルギーを含まず）50％以上
• 再生可能エネルギー（太陽光発電設備等）の導入は不要

Nearly ZEB

Nearly ZEBは、ほぼゼロエネルギーの建築物を指します。ZEBとは違い、全ての消費エネルギーを削減するわけではありません。しかし、その量はごくわずかで、、高いエネルギー効率と一定レベルの再生可能エネルギーの導入がされています。

Nearly ZEBの条件

• 一次エネルギー消費量削減率（再生可能エネルギーを含まず）50％以上
• 一次エネルギー消費量削減率（再生可能エネルギーを含む）75％以上100％未満
• 再生可能エネルギー（太陽光発電設備等）の導入は必須

ZEB Oriented

ZEB Orientedは、ZEBになる目的や方向性を持った建築物です。大規模建築向けに一次エネルギー消費量の削減率や再生可能エネルギーについて緩和した条件が定められています。

ZEB Orientedの条件

• 一次エネルギー消費量削減率（再生可能エネルギーを含まず）30～40％以上
• 再生可能エネルギー（太陽光発電設備等）の導入は不要
• 建築物（非住宅部分）の延べ面積が10,000㎡以上かつ未評価技術を導入

ZEB認証を取るメリット

ZEB認証を取ると以下のようなメリットがあります。

• 光熱費が安い
• 不動産としての価値が上がりやすい
• 補助金が受けられる

それぞれについて、詳しく解説します。

光熱費が安い

ZEB認証を取得する最大のメリットの一つは、光熱費の削減です。ZEB認証の基準を満たす建築物は、高度な省エネルギー技術と再生可能エネルギーの導入が必須です。これにより、エネルギーの自家生産が可能となり、外部からのエネルギー供給を大幅に削減できます。

特に、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー源を効率よく利用する設計がされているため、光熱費削減に大きく貢献します。長期的に運用コストの削減に繋がるため、事業者にとっては大きな経済的メリットとなります。

不動産としての価値が上がりやすい

ZEB認証を取得することで、不動産としての価値が高まります。ZEB認証は、エネルギー効率と環境に優れた建築物であることを証明するもので、リセール価値や賃料にも影響を与える可能性が高いからです。

環境への配慮が高まる現代において、ZEB認証は企業や個人投資家にとって魅力的です。CSR（企業の社会的責任）のほか、省エネルギーに関する各種補助金や、税制優遇の対象にもなります。その結果として、ZEBは建築物の総合的な資産価値を高めます。

補助金が受けられる

ZEB認証を取得することで、各種の補助金を受けられます。2011年度からはじまった「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」は年々規模を拡大し、2014年度からはZEB事業も対象になりました。

2023年にも様々な事業を対象として補助金が展開されており、個人でも法人でも、新築でも既築でも、ZEBの種類や導入する省エネ設備の種類に合わせて補助が受けられます。

ZEB認証を取るデメリット

ZEB認証には以下のようなデメリットもあります。

• 建築費が上がりやすい
• 費用をかけても効果がわかりづらい

メリットだけでなく、デメリットも把握しておきましょう。

建築費が上がりやすい

ZEBは建築費が高くなる傾向があります。高いエネルギー効率と環境配慮を実現するためには、先進的な設計や設備、技術が必要なためです。具体的には、高度な断熱材の使用や、高効率な給湯設備や空調設備の導入、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用する設備が必要です。補助金や税制優遇がある場合でも、完全にそのコストをカバーできるわけではありません。

ただし、長期的には運用コストの削減や資産価値の向上が期待できます。初期費用とリターンを総合的に考慮することが重要です。

費用をかけても効果がわかりづらい

ZEB認証は、その効果が直感的にわかりづらいという難点があります。断熱効果や光熱費の削減効果が明確になるには時間がかかるからです。具体的には、ビルが完成して実際に運用が始まってから、数年間のデータを蓄積し分析する必要があります。この期間は、季節の変化や使用状況によっても効果が変動するため、即効性を求めるのは困難です。

効果が長期間でしか実感できないため、事業の財務計画や目的によってはデメリットになることもあります。ZEBは長期的な視野で環境とコストに良い影響を期待する場合がおすすめです。

ZEBの補助金

ZEBの補助金には以下のような種類があります。

• レジリエンス強化型ZEB実証事業
• ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
• 民間建築物等における省CO2改修支援事業
• テナントビルの省CO2改修支援事業

それぞれの特徴や要件について解説します。

レジリエンス強化型ZEB実証事業

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設のZEBを支援する事業です。庁舎、公民館等の集会所、学校、及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）などが対象建築物で、停電時にもエネルギー供給が可能で、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型の建築物が対象となります。

レジリエンス強化型ZEB実証事業の制度概要

• 対象者：地方公共団体（延床面積制限なし）、民間団体（新築：延床面積10,000㎡未満、既築：2,000㎡未満）
• 補助対象設備：ZEB実現に寄与する設備（空調、換気、給湯、BEMS装置等）
• 補助額：【新築】ZEB：補助対象経費の2/3、Nearly ZEB：補助対象経費の3/5、ZEB Ready：補助対象経費の1/2、【既築】ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready：補助対象経費の2/3（補助金額上限：5億円）

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地方公共団体所有施設、中小規模の民間業務用ビル等に対し、ZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高い設備機器の導入を支援する事業です。

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業の制度概要

• 対象者：地方公共団体（延床面積制限なし、※都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間団体（新築：延床面積10,000㎡未満、既築：2,000㎡未満）
• 補助対象設備：ZEB実現に寄与する設備（空調、換気、給湯、BEMS装置等）
• 補助額：【新築】ZEB：補助対象経費の3/5、Nearly ZEB：補助対象経費の1/2、ZEB Ready、ZEB Oriented：補助対象経費の1/3、【既築】ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented：補助対象経費の2/3（延床面積2,000㎡未満のZEB Ready、10,000㎡未満のZEB Orientedは対象外）（補助金額上限：5億円）

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民間建築物等における省CO2改修支援事業

既存民間建築物において、省エネ改修を行い、運用改善によりさらなる省エネの実現を支援する事業です。導入前の設備に比べてCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入し、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした建築物が対象となります。

民間建築物等における省CO2改修支援事業の制度概要

• 対象者：民間建築物
• 補助対象設備：空調、換気、給湯、BEMS装置等
• 補助額：補助対象経費の1/3（上限：5,000万円）

テナントビルの省CO2改修支援事業

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書を結び、協働して省CO2化を支援する事業です。導入前の設備に比べてCO2排出量を20％以上削減できる設備を導入し、ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結を行う事業が対象です。

テナントビルの省CO2改修支援事業の制度概要

• 対象者：テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
• 補助対象設備：空調、換気、給湯、BEMS装置等
• 補助額：補助対象経費の1/3（上限：4,000万円）

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参考：環境省 ZEB PORTAL

まとめ

ZEB認証は、エネルギー効率と環境に優れたビルを証明する手段です。その取得には多くのメリットがありますが、デメリットも把握したうえで計画しましょう。

ZEB認証は先進的な設計や設備、技術が求められるため、綿密な計画と予算管理が必須です。長期的な視点で収支計画をたてることも重要です。ZEB認証を取得することで、エネルギー効率と環境へ配慮した持続可能なビル造りが可能となります。

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